フランチャイズのテリトリー制・エリア制

同ブランドでの共食いを防ぐテリトリー制

テリトリー制とは、同じフランチャイズブランドの店舗同士がシェア争いをする、いわば「共食い」を防ぐための制度で、「一定の商圏下では同じフランチャイズ店舗を出さない」という決まりです。

テリトリー制は、大きく分けて以下の3つのタイプがあります。

同じ市内や区内に1店舗だけというように、加盟店の独占的な営業を認めるもので、最も代表的なテリトリー制です。

ただし、商圏を定める範囲はそれぞれのフランチャイズ本部によって異なるほか、自分の商圏が決まっているため、店舗の成長面において限界があります。一定の売上で頭打ちになってしまう可能性もある点は、留意しておかなくてはなりません。

オープンテリトリー制とは、クローズドテリトリー制とは逆で、特定の商圏を定めず「どこの市場でも競争して良い」とされる手法。フランチャイズブランドや商品・サービスが認知されていない導入期に採用されることが多い戦略です。

自由競争な分、自社の販売チャネル内で価格競争が起きるなど、内部競争が激化してしまう可能性があります。

出店するオーナーにはテリトリーが与えられず、店舗がある所在地のみで事業を行える手法です。コンビニや飲食店の経営などで採用されることが多く、近くに同じブランドの店舗が複数存在している場合、このフランチャイズはロケーション制を採用していると言えます。

店舗が多いことで認知度が高まり相乗効果を発揮する場合もありますが、エリアによっては「共食い」を起こす可能性もあります。

エリア制とは、フランチャイズ本部だけが日本全国の加盟店を管理するのではなく、一定の地域やエリアごとに「エリア本部」を設ける制度のことです。

フランチャイズ本部の負担を軽減しつつ、地域の特性に合わせた店舗サポートができる体制になっており、そのエリアのフランチャイズ募集や契約を地域本部が担うケースもあります。

フランチャイズ本部が各地域の本部に対し、そのエリア内で「直営店」を展開する権利を与えること。エリアのフランチャイズ本部となれるのは、ほとんどが個人ではなく法人です。

エリアのフランチャイズ本部が決定できるのはそのエリアの直営店の出店に関する権利だけで、加盟店の出店判断は、あくまでもフランチャイズ本部が行います。

エリア本部を設けることで、方針やマニュアルを各フランチャイズ加盟店に反映させやすいメリットがあります。

フランチャイズ本部が各地域のエリア本部に対し、直営店の展開やフランチャイズ加盟店の募集・出店させる権利を与える制度です。

加盟店の出店判断がフランチャイズ本部に限られる「エリア・ディベロップメント・システム」に比べ、方針やマニュアルの徹底・浸透がしにくい点はありますが、各エリアの加盟店の出店スピードが早まるメリットがあります。